離婚調停で慰謝料請求、有利に進めるには金額の相場はどのくらい?

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離婚が協議離婚は無理な場合調停をしますが、
財産分与や養育費はわりと双方に納得がいきやすいですが
慰謝料を求められている場合、不貞に証拠などが求められます。

もし慰謝料が認められたとして金額の相場はいくらなのでしょうか?

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離婚調停で慰謝料請求、有利に進めるには主張を立証するための証拠を

夫婦間で離婚の話し合いを進めることを協議離婚といいますが、日本で離婚する夫婦の多くが話し合いでの離婚成立を選んでいます。

協議離婚には話し合いのみで合意出来るため離婚成立まで期間が短いことがメリットですが、離婚を急ぐあまり財産分与や子供のための養育費について取り決めないままで後でトラブルになってしまうことも少なくありません。

養育費について、明確な合意が文章で残さないと、養育費を払わない方法が合法になってしまう恐れがあります。

 
 
協議離婚で合意出来ない場合や財産分与や養育費などといった話し合いをするためには、離婚調停を申し立てることを検討してみましょう。

離婚調停は家庭裁判所に申し立てて、調停委員を介して話し合って取り決めることになりますが、協議離婚と比べて離婚調停での離婚成立には日数がかかってしまう部分がデメリットとなっています。

 
 
調停を選ぶメリットはきちんと法律に基づいた話し合いが出来ることでしょう。

専門知識を持った第三者に仲介してもらうことで双方の言い分を主張することが出来るため、不当な取り決めを強制されないという利点があります。

特に財産分与や養育費といった金銭面について協議離婚で話し合うことは難しいため調停の場で取り決める必要があるでしょう。

 
 
調停での話し合いを有利に進めるには主張したい内容についてあらかじめ要点をまとめておくといいでしょう。

協議、調停の次の段階である裁判離婚では弁護士に依頼して話し合いを有利に進めるという方法が考えられますが、調停の段階で弁護士に依頼する必要性は高くないと考えていいです。

慰謝料請求の示談交渉で有利に進める場合には検討する必要がありますが、調停で話し合える状況であればかかる費用を考えても、詳しい法律相談で利用する程度で十分なようです。

離婚慰謝料の手続き方法や金額の相場はどのようになっているのでしょうか

離婚慰謝料とは離婚の原因によって精神的苦痛を負ったときに請求する慰謝料です。

離婚自体に離婚慰謝料を請求するケースもありますが、その多くが離婚の原因に対してのものでしょう。

慰謝料とは基本的に不法行為があった場合の損害賠償請求ですので、性格の不一致を原因とする離婚では双方に原因があると考えられるので慰謝料請求は認められません。

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離婚慰謝料を請求する主な事例は相手の浮気行為、同居義務を違反する悪意の遺棄、家庭内暴力などがあります。

離婚慰謝料の金額を算定するためには原因となった事柄の重大さとそれによって受けた精神的苦痛の度合い、婚姻期間、双方の経済状況などを考慮して決めることになります。

慰謝料請求に合意してもらうためには求める金額の根拠を示す必要があるでしょう。

離婚慰謝料の相場は約200万円です。

不貞は一番高く100万円~600万円ぐらいで、家庭内暴力や悪意の遺棄の場合はその半分くらいです。
 
 
浮気、不貞行為を理由にした慰謝料請求は話し合いで合意出来れば良いのですが、慰謝料請求に納得してもらえなければ証拠の提示が重要になります。

不貞行為を原因とした慰謝料請求を調停や裁判で行う場合には弁護士に相談しましょう。

話し合いや調停であっても証拠収集を専門家に依頼する必要があるかも知れません。

また、慰謝料は不貞行為をした妻や夫だけでなく浮気相手にも請求することが可能です。

この場合は浮気相手から名誉毀損で訴えられないよう、不貞行為の事実を証明するためのきちんとした証拠が不可欠になるでしょう。

 
 
離婚慰謝料について合意出来たら必ず約束を書面として残しておくようにしましょう。

口約束やメールといった形ですと後々支払われなくなったときにトラブルになりかねません。

書面でも特に強制執行認諾文付きの公正証書を作成しておくと未払いが発生しても強制的に支払わせるための手続きを申し立てられます。

 
 
離婚のときの慰謝料は子供のための養育費とは違い、約束した額を一括で支払ってもらうのが理想的です。

やむをえず分割にする場合には短期間で支払ってもらうようにすると、未払いが発生するリスクを少しでも減らせます。

こうしたこともふまえて相手が支払い可能な金額を慰謝料として請求するようにしたほうが良いでしょう。

 
 
慰謝料請求について手続きや法律の知識で不明な点がある場合は弁護士の相談窓口を利用しましょう。

弁護士への相談は有料のものだけでなく無料の相談窓口を設けている弁護士事務所があったり、各自治体では弁護士による無料の相談窓口が行われているところがあるので、あらかじめ利用してみてはいかがでしょうか。

各自治体で行われている弁護士による無料相談は基本的に30分のみで質問したい内容の要点をあらかじめまとめておく必要がありますが、不安の解消には役に立つことでしょう。

また、依頼したい弁護士との相性を知っておくために、弁護士事務所の相談窓口を利用するのも良いでしょう。

 
 
弁護士に依頼するときには協議離婚、調停離婚、裁判離婚のどの段階で決定するかがポイントです。

掛かる弁護士費用や相手の反応をよく見て弁護士に依頼するタイミングを見極めてください。

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