自己破産の代償はあるが会社員の解雇はできるのか?

公開日:  最終更新日:2018/01/19

自己破産の代償にはどのようなものがあるのでしょうか。

それは借金が無くなる代わりに、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めないことでしょう。

しかし、もっと大きいことは家族を失う人もいるようです。

自己破産者の解雇は有効なのでしょうか。これは、無効です。

なぜなら、自己破産を理由に解雇することができず、解雇してしまうと不当解雇となってしまうからなのです。

よって、家族は失っても仕事は失いません。

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人によって異なる・・・自己破産の代償

自己破産の代償は人それぞれ異なるようです。

一般的には、借金がなくなるわかりに、財産を手放さなくてはいけなくなったり、クレジットカードを作ることができません。

また、ローンを組めないこともあります。

しかし、これらは日常生活を送るうえでそこまで大きな代償とは言わないかもしれません。

ですが、大切であった家族を失う人もいるようですので、自己破産の代償は人によって大きさが異なるようです。

 
 
借金地獄から解放された生活を送ることができるので、自己破産の代償はさほど大きいと感じない人も多いようです。

しかし、自己破産をしたことによって、家族の信用を失ってしまい、離婚をした人もいます。

そのため、借金地獄であっても家族がいるだけで幸せを感じていた人も自己破産によって家族の信頼がなくなってしまい、離婚に至ったというケースも多くはありません。

 
 
必ずしも自己破産したから離婚する人ばかりではありませんが、離婚をする夫婦は多いようです。

これは自己破産の代償というよりは、自業自得だというべきだと思います。

そのため、自己破産を選択する前にもっとできたことがあるのではないでしょうか。

自己破産は最後の切り札とも言われています。

そのため、自己破産までいかなくても借金を減らす方法があったかもしれません。

 
 
このように、自己破産の代償を考えたとき、日常生活にそこまで大きな影響がでないと安易に考える人も多いようです。

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ですが、実際自己破産をした後に、家族を失ったり人から軽蔑されたりと何らかの信用を失うこともあるようです。

そして、後悔をしたりすることも多いのです。

よって、自己破産を選択する前に、借金を減らす方法をもっと考えて慎重に行動することが大切だと思います。

会社にいる自己破産者の解雇はできるのか?

会社の中に自己破産者が出た場合、自己破産者の解雇はしてもよいのでしょうか。

その答えとしては無効となります。

なぜなら、自己破産を理由に会社は解雇することができないからです。

もし解雇してしまったとしたら不当解雇となってしまい、裁判をすると負けてしまう可能性があります。

そのため、会社側ができる取り組みとしては自己破産者を出さないということなのです。

 
 
では、どうして自己破産者の解雇は不当解雇にあたるのでしょうか。

それは、会社の社員が自己破産したとしても会社運営に影響が出ないためです。

もし自己破産者が出るとクレジットカードを使用することができず、借り入れなどをすることができないため、資金繰りに困るでしょう。

そこで会社のお金を横領するリスクが高まります。

これは会社として困ることですが、実際に行っていないのであれば解雇することはできません。

 
 
そして、会社の就業規則で自己破産=懲戒処分といくら書いていたとしても解雇は無効となり、合理的な理由がかけていることから解雇することはできないのです。

よって、一番良い方法としては自己破産者を出せないような教育をすることが大切となるわけです。

これは、新卒を採用するときに必ず教育の内容として行った方がよいのです。

 
 
このように、会社にいる自己破産者の解雇はすることができません。

いくら会社にリスクがあるとしたとしてもすることができないのです。

もし解雇してしまうと不当解雇として訴えられてしまうことになりますので気を付けましょう。

その前に、会社で自己破産をしないような社会人としてのマナーについて教育していくことが大切なのです。

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